TOP > 相談受付 > 生活相談窓口 > 住宅制度

住宅制度

ここでは、住宅に関する公的制度についてご案内しています。
失業がきっかけで家賃を払い続けるのが難しくなってしまった方や、現在の住宅の家賃負担が重く困っている方などが住まいを確保するうえで役立つ制度です。

■住宅手当
住宅手当は、失業中の方に6ヶ月(最大9か月)間家賃を手当てすることで、住宅の喪失を防ぎ、就職活動を円滑に進められるようにするための制度です。
支給される手当には地域ごとに上限額が定められ、東京都内の場合53700円です。
失業手当を受給するには、下の8つの要件すべてを満たしている必要があります。

?平成19年10月1日以降に失業した
?失業前に主たる家計の担い手だった
?ハローワークや自治体での就職支援を受け、就職活動をしている
?住宅を喪失している、または住宅を喪失する恐れがある
?世帯収入が、以下の基準額以下である
a単身世帯：8万4千円＋家賃額
b.2人世帯：17万2千円
c.3人以上世帯：17万2千円＋家賃額
?世帯の貯金額が、以下の基準額以下である
a.単身世帯：50万円
b.2人以上世帯：100万円
?訓練・生活支援給付や就職活動困難者支援事業など国の運営する住宅等困窮離職者向けの制度や自治体が実施する類似の制度を利用していない
?申請者やその家族が暴力団員でない

住宅手当の手続きは、地域の自治体の住宅手当窓口で行います。

■公営住宅
公営住宅は、地方自治体が運営する低所得者向けの低家賃賃貸住宅です。
東京都の場合、都の運営する都営住宅や区の運営する区営住宅を利用することができます。 入居資格は、単身者か2人以上の世帯かで異なります。
下に例として都営住宅の入居資格を挙げます。

・単身者
?東京都内に3年以上居住している
?次のいずれかに当てはまる
a.60歳以上
b.障害者手帳(身体・精神・知的)を持っている
c.生活保護を受けている
d.「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」による支援給付受給者
e.海外からの引揚者
f.ハンセン病療養所入所者
g.配偶者からの暴力を受けた方
?所得が定められた基準内である
?住宅に困っている
?申請者が暴力団員でない

・2人以上世帯
?現在、東京都に居住している
?住宅に困っている
?所得が定められた基準内である
※60歳以上の世帯や障害者世帯などについては所得基準の緩和があります。

数ヶ月に一度、空き室への新規入居者を募る抽選会が実施されているので、入居を希望される場合は抽選会が実施される時期に応募をすることになります。
また、ひとり親世帯や高襟者世帯、障害者世帯などの方を対象にした優先抽選なども行われています。
都営住宅の募集時期などについては東京都住宅供給公社HPをご覧ください。