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雇用保険

退職勧奨を受けている方、転職を考えている方、すでに解雇されてしまった方などに、雇用保険制度を活用した場合のメリットをご説明いたします。
以下ではよくお問い合わせのあるケースを挙げていますが、どのような場合でもお気軽にご相談ください。

雇用保険制度の活用方法

雇用保険制度は、正規雇用・非正規雇用にかかわらず加入できる制度です。
週30時間未満で、かつ一年未満の雇用を繰り返している場合以外には、事業主が加入させる義務を負っています。ですので、法律上はほとんどの方が対象になってきます。そこで、制度が使えない場合のトラブルは、以下のような場合に多くなっています。

受給要件のトラブル(自己都合扱いになった場合など)

雇用保険の基本手当を受給するためには、さまざまな要件があります。
特に、「自己都合」で退職してしまうと、退職後3ヶ月間は手当てを受給できないという「給付制限」を受けてしまいます。そのため退職勧奨を受けている場合なども、退職の前に雇用保険の利用を視野にいれて、ご相談に来ていただきたいと思います。また、実は退職勧奨を受けていた場合などは「給付制限」を受けずにすみます。どのような場合にこれを主張できるのか、窓口でどのように申請すればよいのかなどについて、ご案内します。

会社が加入させていない場合

加入の要件を満たしていれば(ほとんどの場合が満たしています)、会社が法律を無視していることになります。そこで、行政から過去に遡って事業主に請求してもらうことができます。もちろん、6か月分の保険料(会社と折半)のうち、労働者が払う部分の半分の額は支払わなければなりませんが、受給できる金額と比較すれば確実にプラスになります。

会社が加入していない場合

会社が雇用保険に加入していない場合も、これは違法行為ですので、行政から過去に遡って請求してもらうことができます。これによって、自分も加入していたことにしてもらうことができます。もちろん、6か月分の保険料は支払わなければなりません。